国の緊急支援事業を活用すると、耐震改修補助金は最高９０万円に！
昭和56年5月以前の木造住宅に耐震性をプラス(耐震改修)して、暮らしに安心をプラスしていただけるよう耐震改修に要する費用の1/2 (最高60万円) を市町村と京都府が協力して補助しています。
国が緊急経済対策 (平成22年11月26日成立 平成22年度補正予算) として制度化した“住宅の耐震改修への緊急支援”は、さらに最高30万円の上乗せ補助が可能となるものです。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。 京都府ホームページ 京都府木造住宅耐震改修事業
耐震改修の必要性
あなたの住まいは大丈夫ですか？
いわずと知れた地震大国日本。
1995年(平成7年)に発生した阪神淡路大震災は、6500人の方がなくなり、約20万の家屋が全壊または半壊という、大きな被害をもたらしました。
亡くなった方の約8割が、家屋や家具の倒壊による圧死と推計されています。大きな地震では、愛する我が家が凶器になりかねないのです。
木造住宅は、きちんとした構造補強を行えば、耐震性は増し、家の寿命も長くなります。あなたと家族、大切な財産を守る為に、住まいの耐震リフォームをお勧めします！
特にこんな建物には注意が必要です！
1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化 されました。1995年の阪神淡路大震災で、1981年以降 建てられた建物の被害は少なかったことが報告され ています。
軟弱な地盤は日本中にあります。特に都市部に多く、 注意が必要です。軟弱地盤は揺れが大きくなるので、 壁量も50％増しにするよう、建築基準法で定められて います。
主に、1階が店舗や車庫、大きな窓などの建物です。 壁がないと耐震性の乏しい建物になってしまい、1階部分だけが倒壊という危険性があります。
ここでいう老朽化した建物とは、築年数が古いという ことではありません。土台や柱などが腐ったり、シロアリ被害にあっていたり、雨もりがしていたりと、強度に不安のある建物のことです。
どんな工事があるの？
ここでは、一般的な耐震補強の方法を説明いたします。
他にも様々な方法がありますので、お住まいの状況に合わせてご提案いたします。
- 20年ほど前までの住宅は、無筋コンクリートの基礎が多く、
現在の鉄筋を入れた布基礎やベタ基礎と比較すると強度不足。
こういった基礎や古い独立基礎は、コンクリートで基礎を一体化したり、コンクリートを増し打ちします。又、クラックなどの症状の場合は、専用の注入剤で補修します。
- 土台や柱などが腐食したり、シロアリの被害にあっていたりして、強度が損なわれていませんか？
湿気やシロアリによって柱や土台、梁などが腐朽した場合は、部分の交換が必要です。
土台に場合は、防蟻処理した木材を使います。
- 適切な個所に梁から土台にかけて筋交いを入れて軸組みを強化したり、構造用合板で壁の耐力を強化します。そもそも筋交いは1924年以降必須と定められているのですが、手抜き工事や増改築等により、必要な個所・適切な個所に入っていない建造物があまりにも多いようです。尚、2000年の建築基準法改正により、筋交いは指定金物で固定することが義務付けられました。
- 交いや壁の耐力強化は上もの（建物）自体の強化にはなりますが、建物が強くなる分、「柱のホゾ抜け」など、建物と基礎との乖離も起こりやすくなります。万全な耐震補強を行うには、ホールダウン金物によって基礎と柱をがっちりと繋ぐ必要もあるんです。ホールダウン金物には、壁を解体して内側から取り付けるタイプと、手軽に後付け施工が可能な外側設置タイプがあります。
- 重い日本瓦を軽い金属瓦やコロニアルに葺き替えるなど、屋根を軽量化することも、耐震性の強化には効果絶大です。軽い屋根と重い屋根では、その重さを支えるのに必要な壁の量にかなりの違いがあります。ちなみに建築基準法の改正（1981年の新耐震基準）では、従来の約2.5倍もの必要壁量が規定されていますが、既存建築物においては、壁の量を増やすより、屋根を軽量化してバランスを取る方が現実的です。
その他、耐震改修の流れ・料金プラン・お見積りなど、お気軽にお問い合わせ下さい。
